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パッチ提供(第44回)◆日医標準レセプトソフト ver 4.7.0 全22件:登録/診療行為/入退院登録/明細書/総括表、公費請求書/日次統計/API/帳票/その他
■厳重注意事項
【厳重注意事項】 (1) プログラム更新時において、データベースの構造変更処理が実行される場合が
あります。
データ量によっては、時間を要する場合がありますので、実行中は誤って、
電源を切らないようにしてください。
(2) データベース二重化の環境では、データベースの不整合が発生する場合が
ありますので、従サーバ、主サーバの順でプログラム更新を実行してください。
(3) バージョンは 4.7.0 であってもプレリリース版をインストール
しているシステムに対しては「プログラム更新」を行わないで
ください。
必ず正式リリース版にアップグレードを行ってからさらに
「プログラム更新」を行ってください。 インストールバージョンの確認方法 kterm などで次のコマンドを入力してください。 $ dpkg -s jma-receipt Version: 1:4.7.0-1+0jma0.pre.n (n は数字) というようにVersion情報にpreという文字列がある場合は プレリリース版です。
■プログラム更新処理手順について
プログラム更新処理手順について 「トップメニュー」から「03 プログラム更新」を選択します。 「更新」ボタンをクリックするかF12キーを押します。 「プログラム更新を実行します。よろしいですか?」に対し 「OK」をクリックするかF12キーを押します。 3分〜5分程度待ちます。 (ダウンロードを行うため回線の込み具合によりこれ以上かかる場合もあります。) 「状況」ボタンをクリックするかF11キーを押します。 画面中の一覧最下行の処理状態が「済」になればプログラムの取得は終了している ことを表します。 これを確認したらメニューに戻って業務を再開してもかまいませんが この処理は自動的に自システム(日レセ)の再起動を行いますのでその処理中には 画面がフリーズしたようにしばらく動かなくなることがあります。 しばらく(長くても1分程度)待っていただければ画面は動き出しますのでご注意 ください。 従サーバへのプログラム更新について プログラム更新業務は接続している「日レセ」サーバ(通常は主サーバ) に対してのみ修正プログラムの取り込みを行います。 従サーバに対しても修正プログラムの取り込みを行う必要がありますが この場合は従サーバへ接続を切り替えて行います。 一番簡単な方法は従サーバマシンでglclientをローカル接続(-port オプションなし)を行い業務画面を表示させます。 後は、主サーバの場合と同様の操作を行ってください。
■プログラム更新により修正される内容について
第44回:平成26年05月20日(2014-05-20)提供分
* パッチ提供に関するドキュメントは PD-470-44-2014-05-20.pdf 労災レセ電対応に関するパッチ提供分 日レセEFファイル作成対応 平成26年4月診療報酬改定対応(入院)(第三版) 平成26年4月診療報酬改定対応(レセプト対応)(第四版) です (A)登録
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□対応範囲:登録
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
患者登録で地域包括診療対象疾病の設定を登録した後、すべての設定を解除し
た場合に患者個別設定テーブル(tbl_ptconf)のレコードを削除せずに残るこ
とがありましたので削除するように修正しました。
地域包括診療対象疾病の患者個別設定テーブルへの登録は疾病の設定が少なく
とも1つ以上ある場合に作成します。
□対応内容
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□対応範囲:登録
□管理番号:kk32336
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
支払基金より指摘された内容を記載致します。
【保険・公費】
保険 :社保
公費(1):児童保護 ※12/27~適用の公費
公費(2):法別番号90こども医療費(単子課税) ※以前からお持ちの公費
保険公費を3つお持ちの患者で、12月中に3実日数の診療があり、
12/9 社保+公費(2) 自己負担あり
12/19 社保+公費(2) 自己負担あり
12/27 社保+公費(1) 自己負担なし
という保険組合せで会計を行いました。
レセプトは3者併用で、実日数は、保険:3日公費(1):1日公費(2):2日
請求点数は、保険:1760公費(1):192公費(2):1568
一部負担金額は、保険:なし公費(1):なし公費(2):1060
となっております。
支払基金の担当者がおっしゃる内容として、月初めから単子課税を持っている
のであれば、月途中で児童保護が適用されても「実日数」「請求点数」は保険
と同じでなければならないとのことです。
上記内容ですと、実日数は、保険:3日公費(1):1日公費(2):2日 → 3日
請求点数は、保険:1760公費(1):192公費(2):1568 → 1760
となります。
不具合かどうかは判断できかねますが、ORCAでは指摘されたような動作をして
おりませんでしたのでご連絡致します。
□対応内容
児童保護(053)に関する保険組み合わせ作成
児童保護と地方公費の公費登録がある場合、児童保護+地方公費の保険組み合
わせを作成するようにしました。
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□対応範囲:登録
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
保険組み合わせ名称修正
国公(保険番号031)の(補助区分2)
地公(保険番号032)の(補助区分2)
警察(保険番号033)の(補助区分2)
学校(保険番号034)の(補助区分2)
上記の保険登録時の保険組み合わせ名称が「船員下船後」となっていましたの
で、それぞれ「国公下船後」、「地公下船後」、「警察下船後」、
「学校下船後」となるよう修正しました。
□対応内容
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(B)診療行為
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□対応範囲:診療行為
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
リハビリテーションの労災四肢加算の点数計算を、単位毎に加算するようにし
ました。
点数マスタの点数ときざみ値点数にそれぞれ%加算を行い、端数を四捨五入し
た点数とします。この点数できざみ値の点数計算を行います。
□対応内容
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(C)入退院登録
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□対応範囲:入退院登録
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
特定入院料の算定病棟に当該入院料の算定要件に該当しない患者が入院した場
合の入院料算定について対応しました。
詳細については入院の改定対応資料を参照してください。
□対応内容
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□対応範囲:入退院登録
□管理番号:support20140502-012
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
一般病棟13:1入院基本料と療養病棟入院基本利用1を採用の病院です。
5月1日に一般病棟から療養病棟に転棟させたところ、「救急・在宅等支援療養
病床初期加算300点」が5/1~5/9の9回しか自動入力されません。
□対応内容
救急・在宅等支援療養病床初期加算の算定済み回数の取得に誤りがありました
ので修正しました。
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□対応範囲:入退院登録
□管理番号:kk32800
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
福岡県の地方公費
例 280 障害負担有 入院時1日につき500円の20日間限度 等
で、短期滞在手術等基本料で入院された場合、入院期間3日間で仮退院計算を
行ったところ、患者様の公費一部負担金計算が1日分でしか計算されませんで
した。
□対応内容
短期滞在手術等基本料入院時の地方公費の日別負担金計算対応
(平成26年4月診療分~)
システム管理2010の負担金計算(3)タブに【短期滞在手術等基本料2,
3の特別計算】の設定項目を追加しました。
短期滞在手術等基本料での入院時で、入院料のカレンダーに「1」が立ってい
ない日は日上限額を固定額とする場合、【1】を設定してください。
<重要>
請求期間の「主保険又は上位公費の一部負担額」を超えない負担金計算を行い
ますので、「主保険又は上位公費の一部負担額」を超える額になる場合は、
「主保険又は上位公費の一部負担額」に置き換えます。
(例1)
主保険+地方公費(日上限額500円)
短期滞在手術等基本料で、4月1日入院、4月3日退院
(入院料のカレンダーは、4月2日と3日は「1」が立っていない)
(請求点数は、1日=16000点、2日と3日=0点)
4月1日~3日の負担金計算
設定前の患者負担:500円(500円×1日)
設定後の患者負担:1500円(500円×3日)
(例2)
主保険+地方公費(日上限額500円)
短期滞在手術等基本料で、4月30日入院、5月2日退院
(入院料のカレンダーは、5月1日と2日は「1」が立っていない)
(請求点数は、30日=16000点、1日と2日=0点)
5月1日~2日の負担金計算
設定前の患者負担:0円
設定後の患者負担:0円
※請求点数は0点で、主保険の一部負担金が0円の為、患
者負担は0円。500円×2日=1000円とはなりません。
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(D)明細書
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□対応範囲:明細書
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
明細書の「個別作成」の「訂正日」指定した場合、診療行為の修正分が反映さ
れていませんでしたので修正しました。
□対応内容
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□対応範囲:明細書
□管理番号:ncp20140512-021
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
平成26年4月の労災レセプトをオンライン請求した医療機関様ですが、
受付前点検ありで送信後、要確認件数でエラーがありました。
エラーコード
「4319」労災治療計画加算100×1
「4301」有床診療所入院基本料6(14日以内)784×1 点数(誤)784点
(正)884点
内訳:入院基本料+夜間緊急確保加算+有床診療所一般病床初期加算
□対応内容
労災レセ電データの作成で、
「101910050 労災治療計画加算」
「101910060 病衣貸与料」
については入院料の剤に含めて記録してはいけない診療行為でしたので含めな
いように修正しました。
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□対応範囲:明細書
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
平成26年4月2日以降に70歳に達する被保険者等が5月診療分以降に2割負担と
なる場合のレセプト対応を行いました。
給付割合8割の補助区分で登録された前期高齢者の平成26年5月診療分以降のレ
セプトについては以下の通りとします。
1.平成26年4月2日以降に70歳に達した(達する)方については、「高齢者一
般・低所得」とする。
2.平成26年4月1日以前に70歳に達した方については、現在のまま「前期高齢
者7割」とする。
.一部の国保組合の前期高齢者については、以前から給付割合8割の補助区
分での登録が可能で、これに該当する方のレセプト種別は「前期高齢者7割」と
している。(現在も該当する方が存在するかは不明)
□対応内容
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□対応範囲:明細書
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
労災レセプト「新継再別」欄の記載修正
療養開始月に外来と入院が混在する場合、回数が第1回でないレセプトの「新
継再別」を”5継続”とするよう修正しました。
(例)患者登録-労災自賠保険入力
短期給付
傷病年月日:H26.4.1
療養開始日:H26.4.1 療養終了日:99999999
新継再別:1初診
(1)外来:4月1日、3日
(2)入院:4月5日~
<4月分外来レセプト>回数:第1回
新継再別:1
<4月分入院レセプト>回数:第2回
新継再別:1 → 5
□対応内容
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□対応範囲:明細書
□管理番号:ncp20130702-018
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
先日のパッチ提供にて、労災で「救急医療管理加算」を診療行為入力した場合
のレセ摘要欄に算定日を自動印字するようになりましたが、レセ請求上で算定
日は必要なのでしょうか?もしくは今度必要になるということでしょうか?
労災のレセ請求関連の資料を確認しても、そのような記載が見当たりません
□対応内容
労災・自賠責レセプトの救急医療管理加算算定日コメントに関して
現在、救急医療管理加算算定日コメント(入院・外来)は特に必要となってい
ない事から自動記載しないように修正しました。
(平成25年7月診療分以降)
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□対応範囲:明細書
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
医保レセプトの特記事項欄記載修正
船員(保険番号002)の(補助区分1,2,3)
国公(保険番号031)の(補助区分2)
地公(保険番号032)の(補助区分2)
警察(保険番号033)の(補助区分2)
学校(保険番号034)の(補助区分2)
70歳未満現物給付の減額認定証の提示が有る場合、患者登録-公費欄に保険
番号(966、967)を登録しますが、上記に該当するレセプトの特記事項
欄には、(17上位、18一般、19低所)の特記事項を自動記載しないよう
に修正しました。
□対応内容
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□対応範囲:明細書
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
190127510 超重症児(者)入院診療加算(6歳未満)(※1)
190076570 超重症児(者)入院診療加算(6歳以上)(※2)
190127610 準超重症児(者)入院診療加算(6歳未満)
190076670 準超重症児(者)入院診療加算(6歳以上)
1.入院レセプト「入院年月日」以降に算定した(※1)又は(※2)いずれ
かの最初の算定日を超重症児(者)入院診療加算の算定開始日(6歳未満・6
歳以上共通の算定開始日)とします。
2.(※1)又は(※2)と同一剤に"840000056"(算定開始 年 月 日)のコ
メント入力があるか検索し(平成26年4月診療分まで遡る)、レセプト該当
月を含む直近月にコメント入力がある剤が存在する場合、上記の算定開始日で
なく、入力された算定開始日を自動記載する事とします。
3.準超重症児(者)入院診療加算の算定開始日記載についても同様とします。
4.加算を複数日算定し、"840000056"のコメント入力を行う場合は正しくコ
メント記載を行う為、1剤で算定してください。(コメント入力が有る剤と無
い剤が別剤とならないよう注意してください。)
□対応内容
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(E)総括表、公費請求書
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□対応範囲:総括表、公費請求書
□管理番号:ncp20140509-010
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
名古屋市の公害診療報酬等請求書の「手数料」計算について
H26年4月からの消費税(8%)計算がされておらず5%計算のままに
なっています。
手数料/1件につき (300円+税)
H26.3月分までは(300円+5%=315円)
H26.4月分より (300円+8%=324円)
名古屋市の公害保険課様へ4月からの手数料については確認済みです。
□対応内容
名古屋市の公害診療報酬請求書の手数料(消費税)計算について、平成26年4月
請求分から8%に修正しました。
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(F)日次統計
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□対応範囲:日次統計
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
半角カナが記録されているデータをCSV出力した場合、ファイルでは全角カナと
なって出力されます。
文字コードは「2 S-jis」を設定しています。
tbl_toukeicsv_bの内容は半角カナで記録されています。
□対応内容
日次統計、月次統計の「F10 CSV出力」でnkfコマンドのオプションに不足があ
りshift-JIS変換が正しく出来ないケースがありましたので修正しました。
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(G)API
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□対応範囲:API
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
患者情報に介護保険情報・介護認定情報・地域包括診療対象疾病の情報を追加
しました。
詳細についてはホームページを参照してください。
□対応内容
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(H)帳票
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□対応範囲:帳票
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
保険別請求チェック表、保険別請求チェック明細表及び保険請求確認リストに
ついて前期高齢者2割の対応を行いました。
○保険別請求チェック表
・対象年月が平成26年5月以降の場合、保険区分の名称を以下のように変更
しました。
社保 高9公費併用 → 高一公費併用
高9単独 → 高一単独
国保 一般高9 → 一般高一
・保険別請求チェック表(後期高齢者)について、保険区分の名称を以下のよ
うに変更しました。
後期高齢者九割 → 後期高齢者9割
後期高齢者七割 → 後期高齢者7割
○保険別請求チェック明細表
・対象年月が平成26年5月以降の場合、保険区分の名称を以下のように変更
しました。また、名称の後に給付割合を編集するようにしました。
社保 高9公費併用 → 高一公費併用(9)、高一公費併用(8)
高9単独 → 高一単独(9)、高一単独(8)
国保 一般高9 → 一般高一(9)、一般高一(8)
○保険請求確認リスト
・該当のレセプトは「70歳以上一般・低所得」に計上するようにしました。
□対応内容
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□対応範囲:帳票
□管理番号:support20140426-005
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
第三者行為 収納日報不正について
送付いただきました資料から4月14日に請求額580円未収とし、4月25日に訂正
で今回請求額が8640円となっています。
収納日報の保険請求額が8644円、自費請求額が-4円で計上されており、訂正時
最初に入力した金額が8644円であったものと推測されるのですが、お問合せい
ただきました事象の履歴で収納日報に計上することができませんした。
□対応内容
患者の窓口請求額について10円未満の端数処理を行った場合、端数処理で生
じた差額を自費の請求がある場合は自費請求額に含めていましたが、保険請求
額にのみ10円未満の端数がある場合については、保険請求額に差額を含める
よう修正しました。
(例)
保険請求額 自費請求額 今回請求額
81553円 8000円 89550円
の場合、修正前の収納日報では
保険請求額 自費請求額 今回請求額
81553円 7997円 89550円
と編集していましたが、修正後は
保険請求額 自費請求額 今回請求額
81550円 8000円 89550円
となります。
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□対応範囲:帳票
□管理番号:ncp20140513-006
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
5/12の収納日報を印刷したところ1枚目の個人別日計表は問題なかったのです
が、2枚目の合計表の件数や金額が実際の2倍くらいの数字が印字されました。
(実際には30名程度なのですが、合計表には60件程で印字されています)
プログラム更新・マスタ更新等を行っても改善せず。
また、5/10、5/13(本日)の収納日報は問題ありません。
5/12の日計表だけなのですが、何か考えられる原因がありますでしょうか?
□対応内容
システム上想定外のケースとして、異なる患者の収納に同じ伝票番号が二重採
番された場合に収納日報の編集が正しく行えませんでしたが、この場合に正し
く編集を行うよう対応を行いました。
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(I)その他
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□対応範囲:その他
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
第44回パッチにより、以下のテーブルを追加又は変更しました。
患者入院履歴テーブル(TBL_PTNYUINRRK)
EFデータテーブル(TBL_EFOUT)
DB管理情報は S-040700-1-20140512-2 となります。
□対応内容
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□対応範囲:その他
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
データ提出加算の算定要件に必要となるEファイル(診療明細情報)、Fファ
イル(行為明細情報)の作成を可能としました。
詳細は別途資料を参照してください。
□対応内容
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