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パッチ提供(第5回)◆日医標準レセプトソフト ver 4.8.0 全6件:登録/総括表、公費請求書/地方公費・負担金計算関係/その他
■厳重注意事項
【厳重注意事項】 (1) プログラム更新時において、データベースの構造変更処理が実行される場合が
あります。
データ量によっては、時間を要する場合がありますので、実行中は誤って、
電源を切らないようにしてください。
(2) データベース二重化の環境では、データベースの不整合が発生する場合が
ありますので、従サーバ、主サーバの順でプログラム更新を実行してください。
(3) バージョンは 4.8.0 であってもプレリリース版をインストール
しているシステムに対しては「プログラム更新」を行わないで
ください。
必ず正式リリース版にアップグレードを行ってからさらに
「プログラム更新」を行ってください。 インストールバージョンの確認方法 kterm などで次のコマンドを入力してください。 $ dpkg -s jma-receipt Version: 1:4.8.0-1+0jma0.pre.n (n は数字) というようにVersion情報にpreという文字列がある場合は プレリリース版です。
■プログラム更新処理手順について
プログラム更新処理手順について 「トップメニュー」から「03 プログラム更新」を選択します。 「更新」ボタンをクリックするかF12キーを押します。 「プログラム更新を実行します。よろしいですか?」に対し 「OK」をクリックするかF12キーを押します。 3分〜5分程度待ちます。 (ダウンロードを行うため回線の込み具合によりこれ以上かかる場合もあります。) 「状況」ボタンをクリックするかF11キーを押します。 画面中の一覧最下行の処理状態が「済」になればプログラムの取得は終了している ことを表します。 これを確認したらメニューに戻って業務を再開してもかまいませんが この処理は自動的に自システム(日レセ)の再起動を行いますのでその処理中には 画面がフリーズしたようにしばらく動かなくなることがあります。 しばらく(長くても1分程度)待っていただければ画面は動き出しますのでご注意 ください。 従サーバへのプログラム更新について プログラム更新業務は接続している「日レセ」サーバ(通常は主サーバ) に対してのみ修正プログラムの取り込みを行います。 従サーバに対しても修正プログラムの取り込みを行う必要がありますが この場合は従サーバへ接続を切り替えて行います。 一番簡単な方法は従サーバマシンでglclientをローカル接続(-port オプションなし)を行い業務画面を表示させます。 後は、主サーバの場合と同様の操作を行ってください。
■プログラム更新により修正される内容について
第5回:平成27年2月4日(2015-02-04)提供分
* パッチ提供に関するドキュメントは PD-480-05-2015-02-04.pdf 2015年1月改定対応(難病・小児慢性対応)第四版 です (A)登録
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□対応範囲:登録
□管理番号:support20150127-019
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
ユーザー様の登録画面にて添付資料の赤太枠の「未」ボタンを押しても「済」
にならないという現象が起きています。
主保険の国保、又は更生医療の公費については「済」になります。
□対応内容
患者登録の基本情報画面で、公費の1行目に「第三者行為」が表示されている
時、3行目の公費の確認年月日の「未」ボタンを押下しても確認年月日の変更
ができませんでしたのでシステム日付を設定するように修正しました。
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(B)総括表、公費請求書
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□対応範囲:総括表、公費請求書
□管理番号:support20150129-021
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
例:
後期高齢+54難病(適用区分Ⅰ)
入外上限額:2500円(他一部負担累計2500円)・・添付ファイル(1)(2)
1/27に受診した時点で他医院で上限額超えていたので患者窓口負担は0円・・
添付ファイル(3)
該当患者のレセプト・・添付ファイル(4)
H27.1月診療分を「42明細書」で一括作成後、「44総括表公費請求書」で国保
レセ電データをレセ電チェックをチェックするにして作成しました。
エラーリストが作成され、添付ファイル(5)のようにチェックされましたが、
エラーになった内容の意味がわかりません。
なぜチェックされたのでしょうか?
レセプトが0円と記載されているからでしょうか?
□対応内容
「44総括表公費請求書」で行うレセ電チェックについて、特記事項のチェック
を以下の条件で行うよう修正しました。
-- 診療年月が平成26年12月以前
(1) 高齢受給者レセプトの特記事項に「17」(上位)「18」(一般)又は
「19」(低所)(医保高齢受給者7割の場合、「22」(多上)含む)が記録さ
れているが、法別51(601・602)又は法別52の公費がない。
(2) 本人、未就学、家族レセプトの特記事項に「22」(多上)「23」(多一)
又は「24」(多低)が記録されているが、法別51(601・602)又は法別52の公
費がない。
-- 診療年月が平成27年1月以降
高齢受給者レセプトの特記事項に「17」(上位)「18」(一般)
又は「19」(低所)(医保高齢受給者7割の場合、「22」(多上)含む)が記
録されているが、法別51(601・602)又は法別52、法別54(501・601)の公費
がない。
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□対応範囲:総括表、公費請求書
□管理番号:ncp20150126-007
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
EFファイルの病棟コードのところに、0、2、3、4というコードが落ちていま
す。
なんの情報が落ちていて、それぞれのコードは何を指していますか?
□対応内容
入院Eファイルの[E-21医師コード][E-22 病棟コード][E-23 病棟区分]
について
以下のパターンで入力された診療行為分について記録できない不具合がありま
したので修正しました。
※病棟区分については一般病棟で入院した場合に、'0'(一般)を記録するのが
正しいですが、病棟の情報が正しく取得できていない為、'1'(一般以外)と記
録される不具合です。
・パターン1
短期滞在手術等基本料の2又は3を算定し、入院料を算定しない日に入力さ
れた診療行為分。(例、2月2日に短期滞在で入院登録を行い、2日3日に
診療行為入力画面より入力した診療行為について正しく記録されない)
・パターン2
労災保険で入院期間中に、該当入院期間に医保で入力を行った診療行為分。
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(C)地方公費・負担金計算関係
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□対応範囲:地方公費・負担金計算関係
□管理番号:kk34587
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
H27.1.1月から難病医療制度が始まりましたが、それに伴って都道府県によって
は国の負担者番号とは別に各都道府県で負担者番号が新設されました。
提供された保険番号の登録を「104保険番号マスタ」で行い、「2010地方公費保
険番号付加情報」の設定も行えば窓口請求など日々の業務には問題ありません。
しかし、レセプト特記事項に適用区分が記載されません。
例:埼玉県難病(51116028)・適用区分ウ の場合
添付ファイルのように登録しましたがレセプト特記事項に適用区分が記載され
ません。
他都道府県でも同様に記載されませんでした。
□対応内容
平成27年1月改正対応
難病・小児慢性(都道府県単独事業)の医療受給者証の適用区分対応
システム管理2010-負担金計算(1)の「患者登録-所得者情報-月上限額
入力」に【3 入外上限額・他一部負担累計を入力する(難病・小児慢性適用区分
対応)】を追加しました。
難病・小児慢性(都道府県単独事業)について、医療受給者証に適用区分の記載が
あり、負担金計算やレセプト記載で以下の対応が必要な場合は、3に設定を変更し
てください。
<適用区分対応>
患者登録-公費登録で保険番号(956・957)の入力(適用区分の入力)を行
った患者は、以下の取り扱いとします。
【70歳未満】
負担金計算
(1)同一月に、該当公費を含む保険組み合わせでの診療がある場合、医保単独分
について現物給付計算を行う。
レセプト記載
(1)高額療養費が現物給付された場合は保険欄-一部負担金の記載を行う。
(2)特記事項の記載を行う。
【高齢者】※高齢者は元々現物給付対象としての取り扱いをしている。
レセプト記載
(1)特記事項の記載を行う。
(注:上位所得者・低所得者については、適用区分の入力は任意の為、適用区分
の入力が無い場合においても、特記事項の記載を行う)
(2)70歳代前半の特例措置(1割据え置き)の場合で、公費欄-一部負担金が
上限額に達していない場合、2割計算した額(上限額を超えない額)で公費
欄-一部負担金の記載を行う。
<補足>
保険欄-一部負担金の記載は、システム管理2010-レセプト(2)の「保険
欄-一部負担金記載(高齢者)」・「〃(70歳未満)」に準じた記載とします。
デフォルト設定は【1一律”一般区分”での金額記載(記録)とする】
【2社保(請求分内)】となっていますので、国の難病と同様に、社保・国保と
もに特定疾病給付対象療養の高額療養費算定基準額で記載する必要があれば、
設定を【0所得区分に準ずる金額記載(記録)とする】 【0レセプト請求分全
て】に変更してください。
参考:
【0 所得区分に準ずる金額記載(記録)とする】
特定疾病給付対象療養の高額療養費算定基準額で記載
【”1 一律”一般区分”での金額記載(記録)とする】
以下の基準額で記載
・高齢者:(外来)12000円 (入院)44400円
・70歳未満:(入外)80100円+(医療費-267000円)×1%
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□対応範囲:地方公費・負担金計算関係
□管理番号:
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
平成27年1月改正対応
難病・小児慢性の患者食事負担計算修正
・難病(保険番号054)
食事負担が1/2自己負担でない方の公費負担者番号について、実施機関番号
が「601」に統一される事となりました。
(「501」の食事負担を一律1/2自己負担とする為)
よって、「501」の場合は、自己負担限度額が0円であっても、食事負担を
1/2自己負担として計算するよう修正しました。
実施機関番号が「601」の場合は、食事負担は全額自己負担ですが、生活保
護(自己負担限度額が0円)の場合は、【食事自己負担なし】です。
但し、自己負担限度額が0円であっても、境界層該当者で、食事負担が免除と
ならない場合がある為、他一部負担累計に999999又は9999999の入力がある場
合は、食事負担を全額自己負担とするよう対応しました。
<重要>
現在、実施機関番号が「501」+自己負担限度額が0円であり、【食事自己
負担なし】で計算をしたい場合は公費負担者番号を訂正して、レセプト作成を
行う必要があります。
審査支払機関からの食事療養費標準負担額の請求で、「501」については、
1/2 の額を公費で請求されることとなる為です。
□対応内容
・小児慢性(保険番号052)
食事負担が1/2自己負担でない方の公費負担者番号について、実施機関番
号(頭2桁)が「70」に統一される事となりました。
(「80」の食事負担を一律1/2自己負担とする為)
よって、「80」の場合は、自己負担限度額が0円であっても、食事負担を
1/2自己負担として計算するよう修正しました。
(「70」の場合は、食事自己負担なし)
<重要>
現在、実施機関番号(頭2桁)が「80」+自己負担限度額が0円であり、
【食事自己負担なし】で計算をしたい場合は公費負担者番号を訂正して、レ
セプト作成を行う必要があります。
審査支払機関からの食事療養費標準負担額の請求で、800番台については、
1/2 の額を公費で請求されることとなる為です。
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(D)その他
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□対応範囲:その他
□管理番号:ncp20150131-003
□問い合わせ(不具合)及び改善内容
54の難病の公費のデータがデータ移行の患者公費情報移行チェックプログラム
でエラーになりますが、これの対応はいつぐらいになりますでしょうか?
(1/31時点でのフォーマット仕様書には54の公費の情報はありませんでした。)
□対応内容
公費のデータ移行で法別番号「54」難病を追加しました。
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